2019-03-01 第198回国会 衆議院 総務委員会 第6号
今回の制度見直しが実現することによりまして、ルール外の返礼品を送付する一部の地方団体にふるさと納税が集中する状況が改善され、一定のルールの中で、地方団体同士が創意工夫し、ふるさと納税制度が健全に発展していくことを期待いたしております。
今回の制度見直しが実現することによりまして、ルール外の返礼品を送付する一部の地方団体にふるさと納税が集中する状況が改善され、一定のルールの中で、地方団体同士が創意工夫し、ふるさと納税制度が健全に発展していくことを期待いたしております。
一般的に、高所得者の方々が、このふるさと納税を通じまして積極的にみずからのふるさとや地方団体を支援していただければ、地域の活性化に大きな効果を生むことにもつながるというふうに考えているところでございまして、今回の制度見直しが実現することによりまして、ルール外の返礼品を送付する一部の地方団体にふるさと納税が集中する状況が改善をされ、一定のルールの中で地方団体同士が創意工夫をいたしまして、ふるさと納税制度
このように指定制度が適切に運用されることにより、ルール外の返礼品を送付する一部の地方団体にふるさと納税が集中する状況が改善され、一定のルールの中で地方団体同士が創意工夫し、ふるさと納税制度が健全に発展していくことを期待をいたしております。
今回の制度見直しが実現することによりまして、ルール外の返礼品を送付する一部の地方団体にふるさと納税が集中する状況が改善され、一定のルールの中で、地方団体同士が創意工夫し、ふるさと納税制度が健全に発展していくことを期待いたしております。（拍手） 〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
まず、地方法人税の偏在是正措置につきまして今回の税制改正案に入っているわけなんですけれども、私たちは、地方団体同士の税収を調整することで今回のような形で小手先の偏在是正を行うのではなくて、やはりこれは、地方税源の総体として安定財源の確保とそして税源の抜本是正、そういうところに踏み込んだ改革を行う必要があるというふうに考えております。
このような、地方団体同士の税収を調整することで小手先の偏在是正を行うのではなく、地方税源総体としての安定確保と税源の抜本是正に踏み込んで改革を行う必要があるのではないかと考えますが、今回の法人住民税の交付税原資化による偏在是正措置で十分とお考えなのか、今後、国と地方の税源配分の抜本的な見直しを含めたさらなる偏在是正の取り組みを進めるお考えがあるのか、安倍総理にお聞きいたします。
しかし、この厳しい経済状況の中で、地方団体同士が都市と地方に分かれて、どちらが得をしているという議論をすることは感情的なしこりばかり残って前向きな結果にならないというぐあいに思います。これも、これまで豊かであると言われてきた東京都や大阪府のような大都市部の都府県の財政が一段と厳しくなっていることを反映したものではないかと思われます。
新たな国と地方の関係が生じ、地方団体同士の関係でも、そこには今までなかったことが起こり得る、こういうふうに私は理解しておるわけであります。
持って自主的にいろいろ計画を立てているところについては財源措置をしていくということの方が地方財政全体のレベルアップの道につながるんじゃないか、その財源措置を将来、地方公共団体の共有財源である交付税によって賄っていく、これについては、国の二足の政策意図で決めてしまうということになるといろいろ議論が出てくると思うんですけれども、そこは各地方団体が自主的にいろいろ知恵を出してもらって、一定の枠内で、地方団体同士
○説明員（石見隆三君） 地方団体といたしましては、別段私のほうで様式を具体に現時点で示しておるわけではございませんので、それぞれの地方団体同士で連絡をし合って、あるいは場合によりますれば同じような様式を特定のブロックの県で使っておるというふうな事実もあろうかと存じております。
○大石（八）委員 その場合のことになるわけでありますが、実はきのう門司委員からいろいろ意見が出されておるわけでありますが、実は国と地方団体、また地方団体同士の府県と市町村との間の財源の再配分という問題があるわけであります。これは逆に、この事務配分というものが明確にされなければ本格的な財源配分はできないという議論もあります。
ただ、これは一般の税金と異なりまして、直ちに納税者対地方団体というような関係のものではなくて、むしろ水道事業をやっております市町村と、その水道施設が所在します市町村との間の、いわば地方団体同士の問題でございます。したがいまして、いろいろお話をしておりますうちに、私どもの考えるところでは、それぞれの団体の立場を十分御了解いただいて御賛成がいただけるものというふうに考えておるのであります。
先ほど来、いろいろ今後の国、地方、あるいは地方団体同士の税源の充実と申しますか、税源の配分の議論も出ておりましたけれども、今後、やはり、ただいま御指摘のような御主張も私ども拝聴いたしました上で、府県、市町村あるいは国と地方団体全般の税源配分の問題を検討いたします際にあわせてよく研究をいたしていきたいと思います。
○国務大臣（赤澤正道君） 私どもそういうふうに考えておりませんで、地方団体、自治体同士のことでなくて、連絡協議会は国の機関と自治体との連絡調整をはかるということでございまして、いままで先生が御指摘のほうは、やはり地方団体同士の近接しておるところ同士の話であった、地方行政連絡協議会はそうでありませんで、国の出先の機関と地方団体との調和をはかる。こういうたてまえになっております。
○国務大臣（赤澤正道君） 先ほどお答えいたしましたとおりに、ねらいが実は全然違うわけでございまして、広域行政を処理するために府県が連合しあるいは合併するというのは、地方団体同士がそういう形をとって仕事の主体をここにつくり上げていくということでございます。
また地方団体同士の財源帰属問題につきましても、相当の今度は改正はいたしておりますが、まだまだこれで十分であるかどうか、相当問題が残ると思います。
なおそれに関連いたしまして、たばこの税率の一部移譲及び事業税の配分基準の変更、こういったような関係によりまして、国と地方だけじゃなくて、地方団体同士の財源調整も相当に今度は進めたつもりでおります。
なお、国と地方団体間の税の配分は、そのほかにたばこの消費税を二％移しかえるという問題でございますが、さらに、地方団体同士の財源の適正化という問題につきましても、今回このたばこの税率の移しかえを機会に、従来、従価制、すなわち価格制によって配分しておりましたたばこの消費税を従量制に移しかえまして、地方団体に非常に有利なような配分をすることにいたしております。
そういう約束に基いて支出するものであれば、やはり地方団体同士の約束でございますから、それはやはりある程度は考えていかなければならない。その場合に人員整理をした方がいいかどうかという問題は、私はその地方団体の内部で意思決定をすべきもの、かように考えております。
を持つておる、異議の申立は市町村長が財政委員会に言われましても、上級機関のような、監督機関のような立場にあるような修正意見を持ち得るような制度にしたということは、地方自治の独自性を尊重する趣旨からいいまして非常に歎かわしいことだと我々は痛感いたしますが、政府は如何にそんなことのないように努力すると言いましても、政府は地方自治に余り容喙しないということで、地方自治に委して置けば、こういう事態が、地方団体同士喧嘩